service
企業は多かれ少なかれ課題を抱えています。でも、それは当然です。課題とは「現状(As is)とあるべき姿(To be)の差(ギャップ)」だからです。思いが強いほど、将来のビジョンが明確であるほど、課題は大きく、たくさんあります。その課題をひとつひとつ解決し、貴社のあるべき姿の実現を支援することが当社の考える経営コンサルティングです。
GROWTH SUPPORT
貴社の現状分析(外部及び内部環境、SWOT、従業員アンケートなど)とありたい姿から重要な経営課題を抽出し、その改善策(短期、中長期)をご提案します。たくさんの課題を抱えていて何から手をつけて良いか分からない場合や、代替わりや新規出店などの大きな節目で自社を客観的に見直したい場合などにご利用いただいています。
製品やサービスと同じように、事業にも「導入期」「成長期」「成熟期」「衰退期」の4つの時期があります。特に現代はITの進化でこの事業ライフサイクルが短くなる傾向があります。つまり、企業が継続し、発展していくためには、事業戦略の見直しが不可欠になります。いまの事業が衰退する前に、次の手を打ちましょう。
SUBSIDY APPLICATION SUPPORT
補助金は、国や自治体の政策目標(目指す姿)に沿った取り組みを行う事業者に対して、資金の一部を給付するものです。つまり、それぞれの補助金には「目的・趣旨」があるので、自分の行いたい事業に合った補助金を活用することが重要です。
また、補助金は申請者が全員もらえる(給付を受けられる)わけではありません。予算には限りがありますので、より目的・趣旨に適合していて、実現性の高い事業が採択されます。
まずは貴社の取り組みたい事業をご相談ください。お勧めの補助金のご紹介や申請の支援、採択後のフォローまで、対応します。
新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金です。
【通常枠】に加えて、【大規模賃金引上枠】【回復・再生応援枠】【最低賃金枠】など、さまざまな応募枠があることに加えて、補助経費も『建物費』『機械装置・システム構築費』『広告宣伝費・販売促進費』など、幅広く対象となっています。
中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。
2009年度(平成21年度)に製造業向けに創出され、2014年度(平成26年度)からは製造業だけでなく、情報通信、サービス、商業などの非製造業も補助対象に含まれています。
OTHER SUPPORT
「ISO 9001」は「品質マネジメントシステム(QMS)」に関する国際規格です。本質は「PDCAサイクルによる継続的改善の実現で、企業体質の改善、強化が図られること」で、その結果として、社会的信用が向上し、取引の拡大、売上の増加などにつながる、という好循環が生まれる、と当社は考えております。そのため、当社は「単なる取得のためのISO」ではなく、「実際に業務で使えるISO」の構築支援を目指していますし、得意としています。
「ISO 27001」は「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)」に関する国際規格です。情報の「機密性」「完全性」「可用性」を適切にマネジメントし、有効活用することで、「情報セキュリティリスクの低減」「対外的な信頼の向上や入札条件への対応」「従業員の情報セキュリティに対する意識の向上」「情報の活用、業務効率の向上」が見込めます。
相続や税制以上に重要なことは、後継者が事業を運営し発展させていく能力を身につけることです。後継者に対して、「経営者力」の育成とともに、基礎的な経営・経理に関する知識の習得、マネジメントのやり方など、実務的な後継者育成を行います。
いまやM&Aは大手企業の合併や買収だけでなく、大小を問わず、活発に行われています。中でも、いま特に注目を集めているのが「スモールM&A」と呼ばれる小規模なM&Aで、さまざまな仲介サイトがサービスを提供しています。後継者不足や経営難にあえぐ中小零細企業が活用することで廃業を免れ、従業員や顧客、取引先を守ることが期待できます。ご検討の際はぜひご相談ください。
Q&A
あります。「中小企業基本法」では「中小企業者」及び「小規模企業者」はこのように定義されています。
補助金(経済産業省系)の申請要件に係わりますので、ご留意ください。
なお、「法人税法」では、「資本金1億円以下」はすべて「中小企業」になります。
そして、資本金が1億円以下になると法人税率の引き下げが期待できるほか、法人事業税については赤字でも収める必要がある外形標準課税が免除されるなど、税負担軽減のメリットが多くあります。
そのためここ数年、カッパ・クリエイト(かっぱ寿司)、スカイマーク、JTBなど多くの大企業が「減資」して税制上の「中小企業」に衣替えしており、大きな話題となっています。